泉佐野市 反論がヤバい!ふるさと納税規制にちょっと黙ってられない

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泉佐野市 反論が話題となっていますね。

全国トップのふるさと納税を集めている泉佐野市が、

返礼品の内容などを巡り、国から批判を受けていた事に対して反論しました。

どういうことなのか詳しく調べてみたいと思います。

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泉佐野市 反論がヤバい!ふるさと納税規制にちょっと黙ってられない

ふるさと納税とは、

ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。

任意の自治体に寄付をして、その寄付金額を現在居住する地方自治体へ申告すると、

所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

生まれ故郷を離れても、その地域に貢献することができるという目的で作られたものですが、

日本各地の名産品をお礼として貰える事も魅力となっています。

泉佐野市の1000種類以上にもなる返礼品には、

地元の物産以外の物も多く、総務省に名指しで非難されていました。

国は、6月から、返礼品を地場産品に限るという条件も法律化し、

総務省から指定された自治体だけが、ふるさと納税制度を利用できるようにする

方針を示しています。

これによって泉佐野市は今年になって閉店キャンペーンと称し

通常の返礼品に加えてアマゾン・ギフトカードをプレゼントする

キャンペーンを実施していました。

 

反論会見で泉佐野市市長公室の阪上博則・成長戦略担当理事は

「これはちょっと黙ってられないな、と感じました」

と話し、

「地場産品規制に関しては、持つものと持たざるもので自治体間の格差が生まれることは容易に判断がつく」

と返礼品を地場産品に限るという条件を批判しました。

名産が無い地域にとっては、痛手になる事だとは思いますが、

総務省にから批判されて強引に押し通してきたことが、

今回の新制度につながったのではないでしょうか。

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泉佐野市 反論についてネットの反応

ネットの声を集めてみました

ふるさと納税の本来の目的とかけ離れた寄付が問題。寄付金控除のあり方を検証する必要がありますね

 

地方にもお金が入りいい仕組みだと思う反面、財源がないのに保育園を作ったり、公立の学校にクーラー完備したり、子供の医療費を安くしたりの対応をしないといけないのは都市部にとって痛手だと思う。

 

本来は東京都だけに集中する個人や法人の税金を何とか散らす事で考えられた制度だったが、地方が過熱競争しだしたから地方都市まで影響が出てきてしまった。

 

納税が都市部に偏りすぎてる
地方で育った人間は成人後に都市部へ移っても
育ててくれた地域に税金の一部を納めるような形にしないといけない

 

適正な範囲に戻してから文句言うべきでは?そもそもその税金はどこへ消えたんだっていう質問に無視を貫く姿勢も気に食わない。

 

ふるさと納税の狙い通りの動きですね。
高額返礼が出来なくなりましたから、徐々に回復するのではないでしょうか。

 

他市町村の税金が他市町村にいくのがふるさと納税制度の目的。
それなのに半分以上が市民に関係ない企業にいくのは間違っているよね。

しかもふるさと納税の検索サイトに市町村から手数料が支払われる現実。

それも禁止してほしい。

 

これは「自業自得」だ
そもそも是正勧告に従うどころか「閉店セール」と銘打って大体的に募集して挑発したんだ

ペナルティーは仕方ないだろう

 

国に逆らっても勝ち目ないよ。ふるさと納税の制度を残したいなら逆らわないに限る。逆らっても国が泉佐野市のふるさと納税は無効にすると思う。そうなると泉佐野市が多大な迷惑をかけるだけだと思う。

 

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泉佐野市 反論の詳細

詳しい記事はこちら

ふるさと納税制度で、返礼品の内容などを巡り、国から批判を受けていた泉佐野市が11日、記者会見を開き、6月から始まる新制度への懸念を示した。

泉佐野市市長公室の阪上博則・成長戦略担当理事は、新制度に対し「寄付金額でいうと本当に、100分の1とかいう状況なってしまうのでないか」「これはちょっと黙ってられないな、と感じました」と、静かに、しかし、ふつふつとした憤りを露わにした。

同市は、2年連続で全国トップのふるさと納税を集め、2018年度は360億円を超える見込みだが、1000種類以上にもなる返礼品には、地元の物産以外の物も多く、総務省に名指しで非難されてきた。

それでも、今年になって、通常の返礼品に加えてアマゾン・ギフトカードをプレゼントするキャンペーンまで実施していた。

これに対し、石田総務相は2月12日に「泉佐野市の行為は、一日も早く是正をしてもらいたいなと思っている」と非難。総務省からは「ふるさと納税の趣旨に反する」と是正を求められたが、今もキャンペーンを続けている。

両者の言い分が平行線をたどる中、総務省は、泉佐野市への地方交付税の特別交付金を事実上ゼロにする方針を決定。

さらに返礼品を地場産品に限るという条件も法律化し、総務省から指定された自治体だけが、ふるさと納税制度を利用できるようにした。

新しい制度から「外される」可能性もある泉佐野市も、申請書を提出したという。

しかし、会見では「地場産品規制に関しては、持つものと持たざるもので自治体間の格差が生まれることは容易に判断がつく」と批判。

そのうえで、「いつも、ふるさと納税の取り組みの中では、他がやらないこととか、寄付者の方が面白いなと思ってくれるものを提供していきたいと、ずっと考えてながらやってきた。そういうものは、総務省にしては何か面白くないというような状況もあり、(法律の)範囲内になるのでやれることは限られるが、その中で取り組めることを一生懸命やりたい」と語った。

泉佐野市は新しい制度の下、ふるさと納税制度を続けることは出来るのか。総務省は利用できる自治体を5月中旬ごろ発表する方針だ。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190411-00000065-ytv-l27

 

 

泉佐野市の反論の会見動画がこちら↓

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泉佐野市 反論のまとめ

以上、泉佐野市 反論について調べてみました。

 

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