在職老齢年金 廃止検討が話題となっていますね。
一定以上の収入のある高齢者の厚生年金支給額を減らす
「在職老齢年金制度」の廃止の検討している様です。
どういうことなのか詳しく調べてみたいと思います。
在職老齢年金 廃止検討がヤバい！現役世代の負担が増える？
在職老齢年金制度とは、
年金の受け取りをしながらも、働いている高齢者が、
一定以上の収入がある場合に支給額が減らされている制度です。
収入によっては年金の全額が支給停止される事もあります。
働く事によって収入が増えるほど年金も減ってしまうことから、
働くと損なのではないか？
と高齢者の就労意欲をそいでいるとの指摘もあります。
年金は自分が支払ってきたものです。
それなのに、もらえる年齢になっても、働いているからと、
減額されるのは、年金を支払って来た事に納得がいかなくなりますよね。
しかし、この在職老齢年金制度は、現在、年金を支払いしている
現役世代の負担を軽減するという事もあります。
制度廃止による満額支給で「高所得者優遇」との批判が出る可能性がある
との見方があるといいますが、満額支給は支払いして来た当然の権利なのではないでしょうか？
常々、問題が指摘されてきた現在の年金制度ですが、
年金制度そのものにほころびが隠せないところまで来ているのでしょうね。
在職老齢年金 廃止検討についてネットの反応
ネットの声を集めてみました
後出しばかりするから年金未加入が増え、財政が苦しくなる
今後も後出しで改悪されるだろうリスクの高い、信用のない制度に魅力はない
ある意味、客離れの状況に気づかないのはさすが競争原理のない公務員の思考
本人が掛けた保険にも関わらず、働いているから減額されるのはおかしな話だ。高齢者雇用は制限しなければ、いつまでも現役世代の働き口がなくなり、益々負のスパイラルだ。定年退職というのは、次世代に道を譲るという意味のある事だ。
これも時代と相反するグローバリズム政策の一環です。
問題は政府のPB黒字化問題と悪税制消費税により30年近くもデフレ継続で国力衰退させその税収減を賄うための増税と益々デフレを進化させデフレスパイラルに陥る悪政です。
足りなければ通貨発行権ある政府は普通に国債発行し足りないお金を増刷すれば良いだけをそれがデフレ脱却へも繋がり本来やるべき政府の仕事です。
このままでは間違い無く日本の後進国化は深まり日本滅亡へと向かって行きます。
今迄も数多く有った「机上の空論」に新たな事が加わるだけな感覚。それらしい数字や年齢を想像で計算して、終いには「高齢者の労働意欲…」。
末期症状でただ延命しているだけ。
いずれ終わる。
本当の意味で先進国なら70歳近く迄働き続けたい人間なんて居る訳がない。
働かざるを得ない状況の高齢者が数多く居る事から目を背ける事はやめて頂きたい。
ここ１０年、年金や育児の対策に何ら改善をみることがない。
平成は、戦争が無く平和だったのはよいが、政治屋による政策で
子供・孫達の借金が増えた時代だった。
>65歳以上は年金生活が原則なので減額の基準が高い。
後出しでどんどん減額されこれが成り立たないから働くのにまだ減らしますか…
そもそも財源を浪費して減らした旧担当省庁の責任はどうなりました？
議員歳費半減や政党助成金を廃止してこういうところに回してそれでもと言うならともかく。
社会を支えてきた方が安心して老後を送る社会保障、それが年金でしょうに…
年金制度の崩壊を認めて、別制度に移行すべき。
払った分を物価上昇率考慮して返金して、そこから先は別にして欲しい。
国立詐欺制度と若年層はいうが、フォロー仕様もない。
厚労省の使い込み含め責任がある制度とも思えない。
年金詐欺だけは勘弁してほしい
働く意欲を後押しすることはいいことであるが、増えた必要財源は働いてない年金受給者分に負担さすことは厳に慎むべき
一億総活躍など聞こえはいいが、年金改悪と表裏一体であることを忘れてはならない。
在職老齢年金 廃止検討の詳細
詳しい記事はこちら
政府・与党は、一定以上の収入のある高齢者の厚生年金支給額を減らす「在職老齢年金制度」廃止の検討に入った。政府は、意欲のある高齢者が働き続けられるよう制度改正する方針を打ち出しているが、在職老齢年金には支給されるはずの厚生年金が減額され、高齢者の就労意欲をそいでいるとの指摘がある。高齢者の就労を後押しするには制度廃止が必要と判断した。来年の通常国会に厚生年金保険法などの改正案の提出を目指す。
在職老齢年金制度の対象は、60歳以上で就労し一定以上の賃金を得ている厚生年金受給者。60～64歳は賃金（ボーナス含む）と年金の合計額が月28万円、65歳以上は月47万円を超えると年金支給額が減らされる。賃金が増えるほど減額幅は大きくなる。
厚生労働省によると、在職老齢年金の対象者は2016年度末時点で60～64歳が約88万人、65歳以上が約36万人。これにより年約1兆1000億円の年金支出が抑制されている。
厚生年金の支給開始年齢は65歳へと段階的に引き上げられている。男性が25年度、女性は30年度に65歳に完全移行し、約7000億円の年金支出が抑制されている60代前半の在職老齢年金制度は失効する。
一方、65歳以上については、廃止すると約4000億円の財源が必要になる。年金財政への影響が大きいことから、政府・与党は、受け取れる年金額を段階的に増やしたうえで全額受け取れるようにすることも含め検討している。
65歳以上の在職老齢年金制度は、現役世代の負担を軽減する意味合いもある。制度廃止による満額支給には「高所得者優遇」との批判も出かねない。自民党内からは所得税負担を増やすなど税制も併せて見直すべきだとの意見も出ている。
内閣府は昨年8月、在職老齢年金制度がなかった場合、フルタイムで働く60代の男性が約14万人増えるとの分析結果を公表した。ただ、就労促進の効果が高いのは60代前半との指摘もある。65歳以上は、減額される基準が高く、減額による生活への影響が小さいからだ。検討過程では、こうした政策効果も論点になる見通しだ。
引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00000003-mai-pol
在職老齢年金 廃止検討のまとめ
以上、在職老齢年金 廃止検討について調べてみました。
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