軽自動車 税優遇 是非が注目されていますね。
軽自動車の税優遇に是非が問われていると
話題になっています。
どういうことなのか詳しく調べてみたいと思います。
軽自動車 税優遇 是非とは？軽の増税よりも普通車を減税すべき？
自動車には軽自動車という区分があり
軽自動車だけが税金が優遇されています。
そもそもなぜなぜ「軽自動車」という区分があって、
軽自動車だけ税金が優遇されているのでしょうか？
【続けるべき?軽自動車の税優遇】https://t.co/l4wtUyZAOl
地方では生活の足として欠かせない「軽自動車」だが、なぜ「軽自動車」という区分があって、軽自動車だけ税金が優遇されているのか。電気自動車の普及など変革期を迎えている自動車業界における今後の在り方は。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) February 16, 2020
軽自動車導入の背景について
次のように書かれています。
昭和24年（1949年）に法律が改正され、従来「小型自動車」として区分されていたものが「小型自動車」と「軽自動車」の2つの区分に分かれました。
この頃、日本は、高度経済成長に向かうところで、中小企業や個人事業主の輸送需要が高まっていました。昭和29年（1954年）の法改正で軽自動車の排気量が360cc に設定されると、実用的で、経済的な輸送手段として本格的に軽自動車の製作について検討されるようになりました。
当時、自動車は高価で一般人が買えるようなものではなかったため、政府としては、一般人でも購入できるような規格の自動車を作り、日本の経済の活性化に繋げたいと考えたわけです。そこで、通商産業省（現経済産業省）が中心となり大衆車の生産計画を作り、積極的に軽自動車の体制整備を行いました。
軽自動車 税優遇される理由は？
当時の軽自動車は、普通自動車に比べ性能が低く、普通自動車は贅沢品であったことから、同じ税率ではむしろ不平等という状況でした。また、軽自動車は、一般人でも買えるようにとのコンセプトでしたので、税負担を軽くする必要性がありました。そのため、軽自動車の税負担は軽いものとなっています。
しかし、現代においては、軽自動車の性能が向上し、普通自動車と遜色のないレベルになっています。また、自動車の約4割を占めるまでに成長していることから、軽自動車のみを優遇することに合理性はなくなってきています。
それでもなお、軽自動車の税を優遇し続ける理由は、現代においても車を所持しやすくする必要性があるためです。地方においては、公共交通機関が充実しておらず、買い物、通院、通学など生活の足として「軽自動車」がかかせないものとなっています。その軽自動車が重い税金のために購入できないとなると生活に支障がでます。そのため、軽自動車の税優遇を今でも存続させているのです。
確かに軽自動車の一番の特徴と言えば所持しやすい事ですよね。
地方に住み人にとっては
大事な生活の足としてかかせないものです。
しかし、大国アメリカからは軽自動車の撤廃を
常に求められているのだといいます。
常にアメリカから標的にされてきた「軽自動車」ですが、日本はこれまでかたくなに軽自動車の撤廃を拒否し続けてきました。それは、軽自動車メーカーを保護する必要性と地方での利用者が多い軽自動車の負担増は、選挙の票に影響があるからです。
選挙の票に影響があるから拒否されているといいますが、
実際に撤廃されて困るのは地方で住んでいる人達です。
このまま「軽自動車」の区分は継続してもらいたいですね。
普通車の減税をするべき
軽自動車は、特に地方においては住民の足となっていることから、いきなり軽自動車の税の優遇を無くすということは難しいと言えます。ただ、普通自動車と比べると優遇されていることは事実なので、それを近づけるべく、外圧を理由にして徐々に税額を上げていくことが考えられます。
しかし、日本の今の自動車にかかる税は、道路などを整備するための特定財源ではなく、一般財源となっていることから、自動車所有者だけが自動車非所有者よりも多額の税を負担させられているという現状があります。
そう考えると、軽自動車の税が優遇されているというよりも、普通自動車の税が過大に課されていると言えます。つまり、軽自動車にかかる税額を普通自動車の税額に近づけるのではなく、普通自動車の税額を軽自動車の税額に近づけるべきなのです。
●普通自動車の自動車税を1万円程度引き下げれば良いのではないか
私は、自動車税（軽自動車税）も重量税も廃止すべきであると考えているのですが、財務省や総務省が既得権をそう簡単に手放すとは思えないので、現実的に考えると、普通自動車の自動車税を現状の額から1万円程度引き下げれば良いのではないかと思います。
そうすれば、軽自動車の税額から排気量に比例して税額が上昇することになり、軽自動車だけを優遇していることにならないからです。ただ、電気自動車が普及してくる中、排気量による区分は意味をなさなくなりつつあり、自動車税を廃止して走行税を導入すべきという話もあります。もし、走行税を導入するのであれば、走行距離に応じて支払うことになるので、「軽自動車」の優遇ということはなくなるはずです。
これはまさにその通りですね。
軽自動車の区分を無くして増税するよりも
普通車の方を軽自動車に合わせて減税する。
このことによって軽自動車だけだという優位がなくなるばかりか
自動車業界の活性化にもつながる様な気がしますね。
素晴らしい記事。軽自動車税が安すぎると考えるのは増税したい政府・財務省の思う壺です。
『軽自動車にかかる税額を普通自動車の税額に近づけるのではなく、普通自動車の税額を軽自動車の税額に近づけるべきなのです。』
https://t.co/eqiLdX6Bvy— 竜蔵＠庶民のための経済論 (@ryuzou1200) February 16, 2020
軽が増税されたらしんどいと思ったけど、むしろ普通車を減税しろって論調でした。〉
地方でたくさん走る「軽自動車」、「昭和」の税優遇は今後も続けるべきか #SmartNews https://t.co/326oQJEBJF
— oftenn (@oftenn) February 16, 2020
軽自動車 税優遇 是非についてネットの反応
ネットの声を集めてみました
車はもう贅沢品ではありません。必需品です。軽自動車の税金を高くするのではなく、乗用車の税金を下げることを考えた方がいいのではないのか。最近よく見かける高級車こそ税金を上げた方がいいと思いますが。
走行税の導入の方が、地方在住者は絶対反対します。
特に中山間地ではそれでなくとも公共交通機関が十分でない上、鉄道もバスも乗客減を理由にどんどん撤退していっています。自動車がなくては生活が成り立ちません。通勤だけで年間2万、3万km走行が当たり前なので、走行税なんてとんでもないです！
こういった優遇面をどうこうと考える前に、税金に消費税をかけている二重取りや、暫定税であった（今も？）重量税の撤廃を考える方が先だろう。
≫軽自動車の税が優遇されているというよりも、普通自動車の税が過大に課されていると言えます。つまり、軽自動車にかかる税額を普通自動車の税額に近づけるのではなく、普通自動車の税額を軽自動車の税額に近づけるべきなのです。
本当にこれ
田舎は車がないと何もできない、しかも人数ぶん複数必要。
軽だからなんとかなっている人だって多いよ。
極貧にあえぐシングルマザーだって1台必要なんだし。
軽減するならともかく負担をあげるなんて、
いまだに贅沢品だと思っている都会のおごり。
大挙して全員で東京に移住してやろうか？。筆者はそれが望みなの？
軽自動車の税を上げるのではなく、乗用車の税を下げればいい話。
軽は自動車税って1万くらいだっけか。
対してコンパクトカーは排気量に対してたしか29500円〜？って計算はおかしいよね。軽の排気量の2倍くらいなのに金額は3倍って。
それと13年超えた重量税の値上げもふに落ちない。13年経過すると重さが15%も増えるのか？
ふざけるなと言いたい。
軽自動車を撤廃したら普通自動車が売れるのではなく自動車そのものが一層売れなくなる深刻な事態になるよ。
都心と違って地方では自動車は必需品、それを取り上げて困窮している人達をさらに追い詰める愚策だと思うね。
軽自動車は税金が安いから購入している人もいます。
軽自動車の税金を上げるなら猶予期間を１５年は設定すべきです。
１５年あれば新車の人も最後まで乗ることができますからね。
しかし、自動車は地方では生活必需品ですが物価が停滞する中で車の値段だけが値上がりを続けています。軽自動車といえど安いものではなくひと昔前の普通車より高いです。なんとかしてもらいたい。
軽自動車 税優遇 是非のまとめ
以上、軽自動車 税優遇 是非について調べてみました。
軽自動車の増税よりも普通車を減税
これはほとんどの人が望んでいる事ではないでしょうか？
